ダイワ通信株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社のIWA CLOUDサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供するための条件を以下の通り定めます。お客様が本サービスを利用した場合、別途、当社と書面による特段の定めがない限り、本サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）に同意したものとみなします。
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
（１）「お客様」とは、本サービスの契約申込者をいいます。
（２）「本契約」とは、本規約の条件に基づき、当社とお客様との間で成立した契約をいいます。
（３）「利用料」とは、本サービスを利用するために、当社に支払われる金銭的対価をいいます。
（４）「利用ライセンス」とは、本サービスを利用する権利をいいます。
（５）「販売代理店」とは、当社に代わって、お客様からの申込受付、利用料の回収、一次窓口対応等を行う当社のパートナー企業をいいます。
１．本契約は、下記により成立するものとします。
（１）Web申込形式(当社Webサイトから本規約への「同意」ボタンをクリックする形式）の場合は、「同意」ボタンをクリックした時
（２）書面申込（利用申込書を提出する形式））の場合は、当社が申込書受領後５営業日以内に何らの意義を申し出ないとき。なお、利用申込書に対する申込請書の発行は省略します。
２．当社は、お客様に対して、本規約および当社Webサイト記載の本サービスに関する注意事項を遵守することを条件として、本サービスの利用ライセンスを付与するものとします。
３．利用ライセンスは、非独占的かつ譲渡不能であり、本規約により明確に許諾された以外のすべての権利は、当社に留保されるものとします。
４．利用ライセンスは、本契約が終了するまでの間、有効に存続するものとします。
１．当社は、本契約成立後、５営業日以内にお客様が本サービスを利用開始できるように、必要なIDおよびパスワード等を含むログインアカウント（以下、「アカウント」といいます。）を発行または設定するものとします。
２．アカウントは、１人１アカウントとし、複数人で共有して利用をしない、また貸与や譲渡をしないものとします。利用者数の増加その他理由により追加のアカウントが必要になった場合、お客様は当社（販売代理店経由での申込みの場合には、販売代理店）に対して、その追加分にかかる利用申込みを行うものとします。
３．アカウントの使用および保管は、お客様が自らの責任において管理するものとし、それらの使用・貸与・譲渡・紛失・漏洩およびそれに伴う損害について、当社は責任を負わないものとします。
１．本サービスの利用期間は原則として１年単位とします。
２．利用期間満了日の31日前までに利用終了（本契約終了）の通知がない場合は、利用期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。）から更に１年間、本契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３．お客様が本契約の途中解約を希望する場合には、解約希望日31日前までに、途中解釈の旨を当社（販売代理店経由での申込みの場合には、販売代理店）に通知するものとします。
１．お客様は、期間利用料を本サービス利用開始日までに（本契約更新の場合は更新日までに）、当社指定の銀行口座に現金一括にて振り込むものとします（振込手数料および消費税は、お客様負担とします。）。ただし、販売代理店経由での申込みの場合には、その販売代理店の指定する支払い方法に従って支払うものとします。
２．お客様は、利用期間中に、その利用者数の増加、契約内容の変更等、利用料金に関する変更が生じた際は、変更した日から変更後の料金が発生するものとします。この場合、当社（販売代理店経由での申込みの場合には、販売代理店）は、お客様にお支払いいただく変更後の料金の金額、支払時期、支払方法を明記した請求書を発行するものとします。
３．お客様の都合により本契約を途中解約した場合または第11条１項１号および同２号に該当する場合、期間利用料として既に支払い済みの残存期間分の料金を返還することはできません。また、途中解約の際に、お客様が残存期間利用料を支払っていない場合でもその義務は免れません。
４．更新時における本サービスの利用料は、更新時における当社の最新の価格表に基づくものとします。ただし、更新後期間の価格表の更新前期間よりも増額となる場合、当社（販売代理店経由での申込みの場合には、販売代理店）は、更新日の少なくとも30日前までには、顧客に通知するものとします。お客様が、更新後に引き続き本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
１．お客様が本サービスのサーバー上にアップロードしたコンテンツ（動画、画像等）や本サービスを介して提供、保存、送信、または受信するデータ（以下、「業務データ」といいます。）は、お客様と特段の合意がない限り、お客様に著作権が帰属することを確認します。
２．業務データが公序良俗に反して本契約に反する場合は、当社の裁量により業務データの利用中止または削除を行うことができるものとします。
３．業務データの正確性、品質、正当性、合法性、信頼性、適切性、バックアップの保存、著作権処理等については、お客様が全責任を負うものとします。
４．当社は、お客様が行なった業務データの抹消、改変、複製、破壊、漏洩、不正アクセス、損失もしくは保存の失敗に関して、一切の責任または義務を負わないものとします。
５．当社は、当社の製品やサービスにおける品質向上を目的として、業務データを統計的に処理して利用することができるものとします。
６．本契約終了後、当社は業務データを本サービスのサーバー上から削除するものとします。本契約終了前に業務データをお客様のローカルサーバー等に退避することは、お客様の責任と負担において行うものとします。
１．お客様および当社は、本サービスの提供に関して生じた第三者との係争については、次の各号に従い、請求を受けた当事者が責任をもって対応し、その解決にあたるものとします。
（１）請求を受けた当事者は、速やかに相手方に対し請求の事実およびその内容を通知し、対応につき協議するものとします。
（２）前号の係争の当事者とならない当事者も、係争の当事者に必要な協力を行うものとします。
（３）請求を受けた当事者は、係争処理の進捗状況等を相手方に適宜報告するものとします。
（４）請求を受けた当事者が、相手方に対し、費用負担を求め、又は求める可能性のある場合には、係争処理の進捗状況を報告するとともに、費用負担を求める根拠および支出を予定する費用の概算および内訳等を通知しなければならないものとします。
２．前号にかかわらず、係争の原因が、相手方の責めに帰すべき事由に基づく場合には、その責任の割合に応じ、係争解決のために支出した金銭（弁護士費用等を含む。）を当該相手方に請求することができるものとします。
１．本契約の期間中および契約期間終了後においても、お客様は本サービスの利用を通じて知り得た本サービスに関するすべての関連情報および関連知識（以下併せて、「秘密情報」といいます。ただし、公知となった情報を除きます。）を秘密に保持するものとし、当社の書面による事前の同意なくして秘密情報を第三者に開示もしくは漏洩せず、また、利用もしくは利用させないものとします。
２．お客様および当社は、前項の秘密情報のほか書面上またはデータ上に秘密である旨を指定されて相手方から開示された情報を秘密として保持しなければならず、相手方の承諾なく第三者に開示もしくは漏洩しないものとします。
３．前項にかかわらず、下記のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。
（１）開示を受けた当事者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
（３）開示を受けた当事者が独自に開発した情報
（４）開示を受けた当事者の故意・過失によらず公知となった情報
（５）開示を受けた時点で、既に公知であった情報
（６）法令により開示することが義務づけられた情報
４．お客様または当社は、それぞれ過半数の株式または持分を保有しまたは保有される関係にある会社（以下、「関連会社」といいます。）に対し、業務目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし、当社およびお客様は、自らの関連会社に対して、本契約と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該関連会社と連帯してその責めを負うものとします。
５．第２項に定める秘密保持義務の存続期間は、各秘密情報が開示された費用利それぞれ３年間とします。
６．お客様は、本契約において明確に許諾されている場合を除き、本サービスについて、方法のいかんを問わず、改変、改修、複写、複製、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを、自ら行わず、また第三者をして行わせないものとします。
１．当社は、本規約および本サービスを変更することがあります。
２．本規約の変更内容は、本契約の更新時より適用されるものとします。
３．本サービスの変更内容は、本サービスの変更時より適用されるものとします。
４．本規約および本サービスを変更する場合、当社は、お客様に対し、原則として当社Webサイトにて事前にその内容について通知します。お客様は定期的に当社Webサイトにて、本希釈および本サービスの変更の有無を確認するものとします。
１．当社は、次の各号に該当する場合、その裁量により、本サービスの提供を停止することができます。
（１）お客様が利用料の支払いを怠った場合
（２）お客様が本規約に違反し、当社の指定する期間内に当社の是正要求に応じない場合
（３）本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム、請求等がなされ、かつ当社が本サービスの停止が必要と認めた場合
（４）その他の理由が本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、お客様に対し、あらかじめその理由および期間を通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、第１項３項および４号の規定により本サービスの提供を停止する場合、既に期間利用料が支払われているときは、本サービスを提供しない残日数分の金額を日割り計算で返還するものとします。
１．当社は、本サービスの遂行の必要に応じて、本サービスの全部または一部を第三者に委託することがきるものとします。
２．前項の定めに従い第三者に本サービスの遂行を委託する場合には、当社は、本規約に定める秘密保持に関する義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
１．当社はお客様に対して、本サービスの利用に伴い、当社の責に帰すべき事由の直接的結果として、お客様に現実に発生した通常の損害について賠償します。
２．前項に基づく賠償を含む当社のお客様に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの全部または一部の対価として、該当する最初のインシデントが発生する前12か月間においてお客様が現実に支払った本サービスの利用料金に未払いがある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとします。
３．本サービスに基づくお客様の損害の原因について、当社に故意または重過失がある場合は、本条各号の限りではありません。
１．本サービスがお客様の特定目的に適合することを保証するものではありません。
２．本サービスの提供が中断なくエラーがないことを保証するものではありません。
３．当社は、お客様が本契約に違反した結果については一切の責任を負いません。
４．当社は、当社が定める所定のシステム稼働環境（原則として日本のOSにおける日本語ブラウザ上での稼働など）以外で生じた障害については、一切責任を負いません。なお、当社が定める所定のシステム稼働環境およびインターネット接続環境の用意、その利用に関する責任と費用は、お客様が負担するものとします。
５．当社は、本契約について定める場合を除き、本サービスを利用に関してお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。
６．本規約に定める場合を除き、また法令の許諾する範囲内において、当社は、明示または黙示を問わず、また法律、慣習、口頭若しくは書面での説明その他を問わず、本契約に基づき提供された本サービスに関して何らの保証または表明（商品性、特別目的適合性、権限、第三者の権利の不在、誤りのないことをおよび稼働が中断しないことについての黙示保証を含むがこれに限らない。）を行うものではありません。
７．当社は、本契約終了後の業務データについては何ら責任を負いません。
１．お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行い、本契約をただちに解除できるものとします。
（１）利用料の支払いの停止、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（２）仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合
（３）破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続きの申立がなされた場合
（４）公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）その他、客観的に重大な信用不安自由が生じた場合
（６）本契約の違反に対する是正通知を行ったにも係わらず、是正通知後30日以内に何らの是正処置も行われなかった場合
２．当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。この場合、第11条第3項を準用するものとします。また、当社は、代替サービスへの意向の協力等の商業上合理的な努力を行うものとします。
３．本契約のいずれかの条項またはその位置が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。
いずれもの当事者も、天変地異、戦争、戦争の怖れ、戦争類似の状況、敵対行為、戦時体制、封鎖、通商停止、拘留、革命、暴動、港湾の混乱、略奪行為、ストライキ、ロックアウト、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水もしくは事故、または政府当局もしくは準政府機関またはいずれの政治的部門・部署・機関の行為による場合、または労働、資材、輸送手段もしくは公益設備の不足もしくは遮断、または各当事者もしくはその供給業者の事業所での労働争議、または各当事者の支配管理を超えた他のいかなる事項などにより事務の履行が不可能となった場合には、本契約に基づく義務の不履行について相手方当事者に対して責任を負いません。
１．本契約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに基づくものとします。
（１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団順構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人、あるいはこれらに該当しなくなってから5年経過しない団体または個人をいいます。
（２）自己
当社またはお客様が自分自身を示すことをいいます。
（３）自己等
自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等をいいます。
２．当社およびお客様は、相手方に対し、現在および将来においても、次の各号について表明し保証するものとします。
（１）自己等が反社会的勢力に該当しないこと
（２）自己等が反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら、資金、役務提供等の何らかの便宜を供給するなど、反社会的勢力の運営維持に協力・関与しないこと。
（３）自己等が、反社会的勢力との社会的に非難されるような交友関係にないこと
（４）自己等が、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐欺的手法を用いて、合理的な範囲をこえる不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと
（５）自己等が、反社会的勢力ではないに関わらず、殊更に、自らが反社会的勢力またはそれに関係する旨を、相手方または第三者に伝える等の行為をしないこと
３．当社およびお客様は、相手方について前条の表明ないし保証に反する事実が判明した場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約の全部または一部を解除することができます。
４．当社およびお客様は、相手方の業務を外部に委託する場合、委託の時点において、委託先が反社会的勢力に該当しないことを保証します。
５．当社およびお客様は、相手方が本条第３項に基づき契約を解除した場合、違反した相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとします。
６．当社およびお客様は、自己が本条第３項に違反したことにより相手方が契約を解除した場合、相手方に発生する損害を賠償するものとします。
１．当社およびお客様は、相手方から個人を特定する情報（以下、「個人情報」といいます。）を受領した場合には、その個人情報の取り扱いと利用について個人情報保護に関する法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じなければならないものとします。
２．個人情報の漏洩等により個人情報の主体（本人）に経済的、精神的損害を与えた場合、その個人情報の漏洩等を行った当社またはお客様が責任をもって対処するものとします。
３．当社またはお客様は、個人情報の主体（本人）に前項の損害が生じ、もしくは、その恐れがあることを認識した場合は、直ちに相互に連絡を取り合い協力して対処するものとします。
本契約は、日本国法に準拠し、同法によってのみ解釈されるものとします。また、本契約に起因または関連する訴訟については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約について疑義が生じた場合は、当社およびお客様は、信義誠実の原則に従い、協議解決するものとします。